経済産業省「DXレポート２」では、日本企業全体の約95％が、いまだにDXについて知らない「DX未着手企業」か、DXを進めたいが散発的な実施にとどまっている「DX途上企業」であると指摘しています。
これは、2020年10月時点の「DX推進指標」の自己診断結果についてに回答した500社の状況を情報処理推進機構が分析したものです。
他にも、2020年12月にアビームコンサルティングが発表したDX取り組み実態調査では、全体の約7%がだけがDXに成功したと答えています。
この調査では、全社員へのデジタル教育、デジタル知見を有した経営陣による意思決定、デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成の3点が、DXの成功と失敗を分ける要因と分析されています。
自社のDX推進レベルを自己判断する「DX推進指標」
経済産業省「DX推進指標」
DXは企業の株価にも影響を与える存在になりつつあります。
DXによって業績が上がり株価の上昇につながるのではなく、DXの実現度で株式の銘柄を選ぶ時代になってきているのです。
DXの進展度合いで、税制上の優遇措置にも差が出てきます。2022年度末適用期限の「DX投資促進税制」が創設されました。
クラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、3％か5％の税額控除または30％の特別償却を認めるものです。
この優遇措置を受けるためには、経済産業省からDX認定事業者として認定される必要があります。
DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。DXに向けた準備状況を評価するものなので、具体的な実績を上げている必要はありません。
この制度は、企業だけでなく個人事業主や公益法人などすべての事業者を対象としています。
DX認定を受けた中小企業が実施する設備投資などに必要な資金について、 通常の基準利率よりも低い利率で融資を受けることが可能になるケースもあります。
審査のポイント
・ビジョン、ビジネスモデル
・戦略
・成果と重要な成果指標
・ガバナンスシステム
ＤＸ認定制度
