イッツヒーローの電子契約書を使えば、事務効率の改善と生産性の向上ができます、さらにインク代や・印刷代や郵送代など事務経費も削減できます。

今までの紙媒体に印紙を張り付けて捺印をして契約を交わしていましたが、現在は電子署名（秘密鍵と公開鍵の組み合わせの本人確認方法）」を用いることで、電子契約書にも紙の契約書の押印と同様の法的効果が認めらる。となっており、
「印紙税の削減」「事務労力・コストの削減」「契約締結までのリードタイムの短縮」「保管・管理の効率化」「リモートワーク対応が容易」等の理由から導入するケースが格段に増えております。

しかしながら、月額定額料金を払うまでの利用頻度が少なくメリットが少ない。と考えている方も多いのも事実です。

そこで組織のDX化を推進したいイッツヒーローでは、電子契約機能を【衝撃プライス】でご利用頂けるようになっています。

利用媒体としては

法務省に認可を受け、国内・国際法に対応した電子署名サービス『CMサイン』を採用しています。

初期費用0円、月額基本料金無料
（※NEOライトプラン以上は【規定回数以内無料】）

契約締結ごとに1件1,000円でご提供いたします。

法令により電⼦署名が利⽤できない、規制のある契約書がありますので関連法令をご確認ください

電子署名利用不可

• 不動産取引における重要事項説明書面等：宅地建物取引業法34条の2、35条、37条


• 定期借地契約、定期建物賃貸借契約書面等：借地借家法22条、38条、39条


• マンション管理業務委託契約書面：マンション管理法73条


• 特定継続役務提供等における契約前後の契約等書面：特定商取引法第4条、第42条ほか


• 金融商品のクーリングオフ書面：金融商品取引法第37条の6

承諾等必要

• 建設請負契約：建設業法19条3項、施行規則13条の2


• 下請会社に対する受発注書面：下請法3条2項


• 旅行契約における説明書面：旅行業法第12条の4、第12条の5、施行令第1条等


• 不動産特定共同事業契約書面：不動産特定共同事業法第24条、第25条


• 投資信託契約：約款投資信託及び投資法人に関する法律第5条


• 金融商品取引契約等における説明文書：金融商品取引法等


• 労働条件通知書面：労働基準法15条1項、施行規則5条4項


• 派遣労働者への就業条件明示書面：派遣法34条、施行規則26条1項2号

イッツヒーローの電子契約機能では、Adobe Approved Trust List※に認証を受けた

• AATL（Adobe Approved Trust List）証明書


• PAdES (PDF Advanced Electronic Signatures)と呼ばれる長期署名
  
  （LTVを採用により10年毎に延長可能）

が付与され、ヨーロッパやアメリカでも法的効果が認められています。
署名の詳細と有効性は、Acrobat Readerの「署名パネル」から、簡単に検証できます。

※Adobe Approved Trust Listとは：Adobe Approved Trust List (AATL)は、世界中の数百万⼈に及ぶユーザーが世界で最も信頼できるデジタルID を使⽤してAdobe Document Cloud ソリューションでの⽂書のデジタル署名を実現するプログラムです。この⼀覧にある認証局（CA）およびトラストサービスプロバイダー（TSP）は、EU eIDAS 規制やSAFE-BioPharma 標準など、世界で最も厳格な法規制要件への準拠に使⽤する証明書ベースのデジタルID とタイムスタンプサービスを発⾏します。
【詳しくはこちら】

イッツヒーローの電子契約機能で利用しているCMサインは

• 品質マネジメント（ISO 9001）


• 環境マネジメント（ISO 14001）


• 情報技術サービスマネジメント（ISO / IEC 20000-1）


• 情報セキュリティマネジメント（ISO / IEC 27001）

を取得して提供を行っております。

イッツヒーローの電子契約機能で利用しているCMサインは
東京都渋谷区にあるCM.com Japan株式会社が運営しているサービスです。

CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているCPaaSベンダーであり、I'tHEROの電子契約機能はAPI提供を受けてサービスを実施しております。

2020年2月21日、CM.comオランダ本社はユーロネクスト・アムステルダムへ新規上場しており、世界17ヶ国21ヶ所の拠点を持つグローバルカンパニーです。