2022年 1月から【電子帳簿保存法】が始まりましたが、対策はお済でしょうか？
2年間の猶予が付きましたが、今後は電子取引データは電子データのまま、訂正・削除履歴が残せるシステムに保存し、検索などの要件満たすことが必要になっています。

見積書で作った内容を、そのまま発注書・納品書・請求書に項目や金額を反映できないか？
そんなお客様からの声を実現致しました。

見積書の内容を発注書・納品書・請求書に項目や金額がそのまま反映できることで、
一から請求書等を入力する手間が軽減され、生産性が大幅に向上します。


※作成される帳票の発行番号は、イッツヒーロー内で自動採番されます。

イッツヒーローで作成された帳票データはPDF・CSVでエクスポート可能です。

CSV形式でインポート可能な会計ソフトや、販売管理システムと連携できますのでご活用ください。

イッツヒーローの帳票機能を利用することで、電子帳簿保存法で求められている

1. 作成・修正・削除した履歴を確認（真実性の確保）


2. 取引年月日・取引金額・取引先名により検索可能（可視性の確保）

本物だと確認できる「真実性の確保」で求められている要件

1. 記録事項の訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できる電子計算機処理システムを使用すること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第1号）


2. 通常の業務処理期間を経過した後に入力を行った場合には、その事実を確認できる電子計算機処理システムを使用すること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第1号）


3. 電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第2号）


4. システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）を備え付けること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第3号）

誰でも視認できる「可視性の確保」で求められている要件

1. 帳簿に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと（電子帳簿保存法施行 規則第3条第4号）


2. 以下の検索要件を満たすこと（対象期間：一課税期間）（電子帳簿保存法施行 規則第3条第5号）
   
   ・取引年月日、取引金額、取引先により検索できること
   
   ・日付または金額の範囲指定により検索できること
   
   ・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること

イッツヒーローの帳票機能を利用することで、インボイス制度で求められている

1. インボイス制度の登録番号


2. 適用税率


3. 消費税等の額

1. インボイス発行に必要な事項をすべて記載できること


2. アイテムごとの税込金額の合計ではなく、税率ごとに消費税額を計算できること