電子契約とは、契約書に印鑑を押印する代わりに、電子データに電子署名または電子サインで取り交わされる契約のことです。契約内容は電子データとして作成されますが、書面と同様の効力が認められています。

2018年にJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が公開した電子契約の利用率等に関する調査によれば、導入企業は43.1％、検討中を含めると63.7％と、多くの企業が注目していることがわかります。

ここでは、電子契約サービスのメリットとデメリットについてそれぞれ紹介していきます。

■電子契約サービスのメリット

まずは、電子契約サービスのメリットからご紹介します。

【コスト削減】

電子契約を導入することで、これまで紙ベースでおこなっていた契約が電子化されれば、以下のようなコストを削減する効果が見込めます。

【業務の効率化】

コスト削減の部分でも触れましたが、紙の契約書だと原本を印刷して記名押印→封入して郵送→取引先が記名押印して返送、といったプロセスが必要です。

契約締結に1～3週間ほど掛かることも多く、さらに契約内容に変更が生じた場合は、再度原本を変更して印刷・・・と1からやり直しになってしまいます。

その点、電子契約であればこれらのプロセスをすべて省略できるうえ、手続きの進捗管理もひと目でわかるため、返送忘れなども生じにくく、契約に係る業務をすべて効率化できます。

【コンプライアンスの強化】

契約書を紙のまま保管しておくのはハイリスクです。紙であれば、悪意をもった人物が盗んだり、内容を複製・改ざんしたりできてしまいます。

その点、電子契約であれば電子署名とタイムスタンプを複製することは難しく、万が一改ざんされてもすぐ確認できるというメリットがあります。

また、倉庫やキャビネットでの保管は紛失の可能性があり、災害によって破損する場合もあります。このような管理面でも電子契約のほうが安全で、コンプライアンスを強化できるといえるでしょう。

■電子契約サービスのデメリット

多くのメリットがある電子契約サービスですが、当然デメリットもあります。

【取引先にも電子契約の環境が必要】

電子契約をおこなうには取引先も同一サービスを導入、利用のための環境を整備してもらう必要があります。一方は電子でもう一方は紙、とはできません。

新たな制度を導入するとなると、社内ルールの変更や社員への説明、周知など細々とした作業も必要になってくるため、取引先の状況によっては断られる可能性もあります。

なかには登録なしで利用できる電子契約サービスもあるため、コストがネックのようであれば、このようなサービスの導入を勧めるのもよいでしょう。

【電子化できない契約書もある】

電子契約は多くの契約書において法的効力が認められていますが、以下のような契約においては電子化が認められておらず、紙で取り交わす必要があります。

【セキュリティリスク】

電子契約のデータは1ヶ所の管理サーバーで一括管理されている場合が多いです。しかし、この部分においてサイバー攻撃による情報流出が懸念されます。

電子契約のサービスによっては、情報の分散管理ができ、かつ複雑な暗号プロセスのあるブロックチェーン技術で対策を実施するなど、セキュリティ対策に注力しているところもあります。

契約内容が流出すれば大問題につながるおそれがあるため、サービスを選ぶ際はセキュリティ対策が十分かという部分も確認しておくとよいでしょう。

電子契約サービスにはさまざまな機能や特徴を持つものがありますが、どの部分に注目して選ぶのがよいのかをご紹介します。

搭載されている機能

契約自体に関する機能はどのサービスも大きくは変わりません。そのため、機能で比較する場合は「文書の管理」「担当者間との共有」「ワークフロー」などの部分をチェックしてみてください。

最低限必要な機能として、「電子署名付与」「タイムスタンプ付与」「データの長期保存」があるものを選ぶのがおすすめです。

このほか、他システムとの連携や多言語に対応しているサービスもあるため、会社として必要な機能が搭載されているかも確認するとよいでしょう。

セキュリティ対策

電子契約のデータは多くの場合、サービス運営元のデータセンターに保存されます。このデータが流出、改ざんなどされないよう、セキュリティ対策が万全なサービスを選ぶことも重要です。

データセンターがサイバー攻撃で狙われる可能性があるため、通信やデータ自体を暗号化しているか、不正アクセスやDoS攻撃などにどう対策を講じているかチェックするとよいでしょう。

対応している書類

自社で利用したい書類を利用できるサービスであるかも確認すべきポイントです。多くの場合はサイト内に記載があり、ない場合はサポートに問い合わせてみてください。

また、法律上でそもそも電子契約では取り交わせない書類もあるため、これについても確認しておくのがおすすめです。

おすすめの電子契約サービス10種類を、その機能や特徴とともにご紹介します。

【PR】I’tHERO

弊社が提供するI’tHERO（イッツヒーロー）は、現実社会をデジタル空間で再現させたヒーロー（仲間）が集うビジネスSNS（プラットフォーム）です。

I’tHEROの電子契約は、法務省に認可を受け、国内・国際法に対応した電子署名サービス『CMサイン』を採用しています。また、ISO 9001など複数の国際規格を取得するなどセキュリティ面において安心して利用いただけます。

特徴
・初期費用0円、月額基本料金無料
・電子署名の指定認証局としてグローバルサインの電子証明書を利用
・電子契約機能（CMサイン）は日本国内の電子署名法、アメリカのESIGN法、ヨーロッパのEIDASに準拠
・Adobeに認証を受けたAATL証明書と、PAdES長期署名
・ISO 9001、ISO 14001、ISO / IEC 20000-1、ISO / IEC 27001を取得

I’tHERO

BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書は、導入企業70万社の実績を持つ電子契約サービスです。契約書のやり取りにあると便利な、データの添付や取引先との質問のやり取り、契約期限アラートなどさまざまな機能が利用できます。

無料プランでも機能を幅広く利用できますが、有料プランだと、契約データ一括ダウンロードや権限の管理などもおこなえます。

特徴
・無料プランあり
・ワークフローシステムは、社内稟議の起案～承認までクラウド上で行える
・最大5社間の契約に対応
・過去に"紙"でやり取りしていた文書をクラウド上で保管できる
・更新漏れを防止するアラート機能など様々な機能を搭載
・国税庁が定める電子帳簿保存法に取引先も含めて適用

BtoBプラットフォーム契約書

ContractS CLM

ContractS CLMは、契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった、契約にまつわる業務を集約し、契約業務の最適化を可能にしたツールです。

契約書のテンプレート化や承認フロー設定、リマインド通知、IPアドレス制限など役立つ機能が充実しています。

特徴
・契約書のワークフローを企業に合わせた柔軟な形で設定可能
・プロセスと合わせて相談コメントや契約に関わる書類を一元管理
・契約詳細、関連書類、過去のやり取り、担当者などの情報やステータスを可視化
・法務相談を契約書に紐付けて同一システムで管理
・作成した契約書データを紙締結（PDF出力）することも可能
・他サービスと連携可能
ContractS CLM

Adobe Sign

Adobe Signは、日本国内1,000人以上の大企業において、利用率1位（IDC調査）の電子契約サービスです。どんなデバイスでもPDFの作成、編集、共同作業、署名、共有などを簡単に行うことができます。

Microsoft推奨であるAcrobat Signは、Microsoftの各種アプリケーションに密接に連携、統合されているため、作業中のアプリケーションを離れることなく、PDFの送信や署名が可能です。

特徴
・世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に対応
・モバイルでもデスクトップでもAcrobat PDF文書にアクセスし署名できる
・受け手は、新たなソフトウェアのダウンロードや初期登録の必要がない
・頻繁に使用するフォームはテンプレート化できる
・導⼊済みのツールやアプリと電⼦サインを連携
・複数の受信者への送信も簡単
Adobe Sign

freeeサイン

freeeサインは、文書の作成、締結、管理まで、契約業務の煩雑なプロセスをこれ１つでオンライン完結するワンストップ型の電子契約サービスです。

定型的な契約書はテンプレート登録できて効率的なうえ、取引先の情報などを入力項目に設定できる機能もあり、相手の手間まで減らすことができます。

特徴
・無料プランあり
・文書を何通送信して料金が変わらない
・締結された契約書には、時刻認証事業者（TSA）によるタイムスタンプが付与
・契約相手への電話やメール、チャットのサポートあり
・AWS KMSの共通鍵暗号の仕組みを使いデータを暗号化
・IPアドレス制限が可能
freeeサイン

クラウドサイン

クラウドサインは、導入社数130万社以上、累計送信件数1000万件超の国内シェアNo1の電子契約サービスです。

弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。

特徴
・無料プランあり
・電子署名法に準拠したクラウド型電子契約サービス
・シンプルなUIでITに不慣れでも簡単に操作できる
・導入検討時の社内資料作成サポートから導入後の運用サポートあり
・100以上の外部サービスと連携可能
・ユニークURL発行や認定タイムスタンプなどの高水準のセキュリティ
クラウドサイン

ジンジャーサイン

ジンジャーサインはシンプルかつ導入も簡単な電子契約サービスです。直感的にわかるUIとなっており、入力項目ごとに説明や注釈をつけられるので入力ミスを防ぐことができます。

ワークフローやフォルダ管理機能の自由度が高く、今までの稟議や書類管理のルールをシステム内で再現できます。また、高度な通信や認証機能に加え、役職や所属するグループごとに、権限設定を行うことが可能です。

特徴
・稟議から管理まで一気通貫
・取引先はジンジャーサインに登録しなくても電子契約の締結が可能
・使用頻度の高い契約書をテンプレート化して、契約書作成が可能
・タイムスタンプによるデータ変更履歴の確認、検索機能で電子帳簿保存法対応
・全ての通信において、SSL/TLSを用いた暗号化通信
ジンジャーサイン

電子印鑑GMOサイン

電⼦印鑑GMOサインは、導入企業数140万社の実績を持つ電子契約サービスです。印紙税や郵送費、保管費⽤などのコストを削減でき、契約締結や管理に関するコストを⼤幅に削減することができます。

アプリを活用することにより、PCでメールを確認しなくても、締結の承認依頼がスマホにプッシュ通知で届き、スマホ上で契約締結業務を完了させることが可能です。

特徴
・無料プランあり
・一度に最大1,500人まで送信設定が可能
・スマホアプリで契約締結業務を完了させることが可能
・ユーザーごとに承認者を固定し設定漏れを防止
・IPアドレス制限で不正アクセスを回避
・プロジェクトや部署ごとにグルーピングして運⽤できる
電⼦印鑑GMO

ドキュサイン

ドキュサインは、180ヶ国、100万社以上、10億人以上のユーザーに利用されているグローバルな電子契約サービスです。44言語での署名と14言語での送信が可能です。

スマホアプリを使えば、外出先でも簡単に文書を送信したり、署名捺印することができます。さらにメールだけでなく、SMSで署名依頼のテキスト通知を送信することも可能です。

特徴
・スマホアプリでも署名可能
・44言語での署名、14言語での送信が可能
・350以上のシステムと連携可能
・電子署名は米国の ESIGN 法や UETA、EU の eIDAS 規則に準拠
・各種規制および業界に特化した世界中の厳格なセキュリティ基準を満たしている
ドキュサイン

マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成から契約のワークフロー申請・契約締結・保管をクラウド管理できる電子契約サービスです。

商業登記対応、閲覧権限の管理、Adobe認定証明など電子契約に必要な機能が揃っています。さらに、紙の契約書との一元管理や、内部統制、外部サービスとの連携が可能です。

特徴
・紙の契約書との一元管理
・電子契約情報の自動取り込み
・Salesforceとの連携
・契約情報のステータス通知
・SAML認証によるSSOの管理が可能
マネーフォワード クラウド契約

電子契約サービスは、契約自体に関する機能は大きく変わりませんが、管理や連携などの機能は多種多様であることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

サービスを選ぶ際は前述のチェックポイントを参考に、自社で必要としている機能が搭載されているか確認し、まずトライアルを利用されることをおすすめします。