電子契約できない契約・できる契約
金額が大きい契約は、書面で取り交わさないと【法律違反】になるのでは？とご心配される方も多いことでしょう。このページでは、
- 電子契約できない契約書
- 電子契約できる契約書
をご紹介していきます。
結論から申し上げると、現在では【ほとんどの契約について電子契約が可能】となっています。
電子契約できない契約・できる契約
2022.08.27
電子契約できない文書・契約書リスト
法律により書面化が義務になっている契約
2022年8月1日現在
| 文書名 | 根拠法令 |
|---|---|
| 事業用定期借地契約 | 借地借家法23条 |
| 企業担保権の設定又は変更を目的とする契約 | 企業担保法3条 |
| 任意後見契約書 | 任意後見契約に関する法律3条 |
| ※特定商取引（訪問販売等）の契約等書面 | 特定商取引法4条、5条、9条、18条、19条、37条、42条、55条 |
■今後電子化が認められる予定の契約書類
※特定商取引（訪問販売等）の契約等書面は、改正特定商取引法（改正特商法）が2021年6月に成立したことで、訪問販売に関する交付書面（クーリングオフ）も電子化が今後認められる予定です。（成立の2年後を目途に施行される見込み）
電子契約できる文書・契約書リスト
電子契約でよく利用される契約書の種類
| 文書名 | 条件・根拠法令 |
|---|---|
| 業務委託契約書 | |
| 秘密保持契約書 | |
| 取引基本契約書 | |
| 発注書（申込書）・発注請書 | 但し、下請法3条2項を除く |
| 売買契約書 | |
| 請負契約書 | 但し、建設業法19条3項を除く |
| 雇用契約書 | 労働条件通知書 |
| 賃貸借契約書 | |
| 保証契約書 | |
| サービス利用契約書 | |
| 顧問契約書 | |
| 継続的商品売買契約書 | |
| 代理店契約書 | |
| 特約店契約書 | |
| フランチャイズ契約書 | |
| コンサルタント業務契約書 | |
| ＯＥＭ基本契約書 | |
| 共同開発契約書 | |
| 業務支援契約書 | |
| 広告掲載契約書 | |
| プロバイダー契約書 | |
| 覚書 | 但し契約内容による |
| 和解契約書 | 但し契約内容による |
| 誓約書 | |
| 示談書 | 但し契約内容による |
| 合意書 | |
| 受講契約書（申込書） | |
| 施術契約書 | |
| カウンセリング実施契約書 | |
| 利用規約・会員規約 | |
| 受領書（お預り証） | |
| 解除通知書 |
相手側の【事前承諾】があれば電子化できる書面
| 文書名 | 条件・根拠法令 |
|---|---|
| 工事・建設請負契約書 | 建設業法19条2項・3項 |
| 下請事業者との受発注書 | 下請法3条 |
| 定期借地契約書 | 借地借家法22条 |
| 定期借家契約書 | 借地借家法38条1項・4項 |
| 宅建業者の媒介契約書 | 宅地建物取引業法34条の2第1項・11項 |
| 不動産売買における重要事項証明書 | 宅地建物取引業法35条1項柱書・8項 |
| 宅地建物売買等契約締結時に交付する契約書 | 宅地建物取引業法37条1項・2項・4項・5項 |
| 投資信託契約の約款 | |
| 金融商品取引契約等に関する説明文書 |
相手側の【事前希望】があれば電子化できる書面
| 文書名 | 条件・根拠法令 |
|---|---|
| 労働条件通知書 | 労働基準法15条1項、同施行規則5条4項 |
| 派遣労働者への就業条件明示書面 | 派遣法34条、施行規則26条1項2号 |
| マンション管理等委託契約書 | マンション管理適正化法 （73条、施行令15条4項、施行規則84条の3）及びこれに伴う重要事項説明書（同法72条、施行令15条1項・2項、施行規則84条の2） |
最近電子化が認められた契約書類
| 文書名 | 条件・根拠法令 |
|---|---|
| 定期借地契約／定期建物賃貸借契約書 | |
| 宅地建物売買等媒介契約書 | |
| 宅地建物売買等の重要事項説明書 | |
| マンション管理業務の委託契約書 |
※改正宅地建物取引業法施工により2022年5月18日から不動産取引に係る契約書の電子化が可能になりました。
イッツヒーローの電子契約機能とは
イッツヒーローの電子契約機能をご紹介いたします。
電子契約＝契約書を印刷せずにPDF等の電子データで契約締結する機能です。
今までの紙媒体に印紙を張り付けて捺印をして契約を交わしていましたが、現在は電子署名（秘密鍵と公開鍵の組み合わせの本人確認方法）」を用いることで、電子契約書にも紙の契約書の押印と同様の法的効果が認めらる。となっており、
「印紙税の削減」「事務労力・コストの削減」「契約締結までのリードタイムの短縮」「保管・管理の効率化」「リモートワーク対応が容易」等の理由から導入するケースが格段に増えております。
しかしながら、月額定額料金を払うまでの利用頻度が少なくメリットが少ない。と考えている方も多いのも事実です。
そこで組織のDX化を推進したいイッツヒーローでは、電子契約機能を【衝撃プライス】でご利用頂けるようになっています。
利用媒体としては
法務省に認可を受け、国内・国際法に対応した電子署名サービス『CMサイン』を採用しています。
初期費用0円、月額基本料金無料の電子署名サービス
初期費用0円、月額基本料金無料
（※NEOライトプラン以上は【規定回数以内無料】）
契約締結ごとに1件1,000円でご提供いたします。
電⼦署名が利⽤できない・規制のある契約書
法令により電⼦署名が利⽤できない、規制のある契約書がありますので関連法令をご確認ください
電子署名利用不可
- 不動産取引における重要事項説明書面等：宅地建物取引業法34条の2、35条、37条
- 定期借地契約、定期建物賃貸借契約書面等：借地借家法22条、38条、39条
- マンション管理業務委託契約書面：マンション管理法73条
- 特定継続役務提供等における契約前後の契約等書面：特定商取引法第4条、第42条ほか
- 金融商品のクーリングオフ書面：金融商品取引法第37条の6
承諾等必要
- 建設請負契約：建設業法19条3項、施行規則13条の2
- 下請会社に対する受発注書面：下請法3条2項
- 旅行契約における説明書面：旅行業法第12条の4、第12条の5、施行令第1条等
- 不動産特定共同事業契約書面：不動産特定共同事業法第24条、第25条
- 投資信託契約：約款投資信託及び投資法人に関する法律第5条
- 金融商品取引契約等における説明文書：金融商品取引法等
- 労働条件通知書面：労働基準法15条1項、施行規則5条4項
- 派遣労働者への就業条件明示書面：派遣法34条、施行規則26条1項2号
Adobeに認証を受けたAATL証明書と、PAdES長期署名
イッツヒーローの電子契約機能では、Adobe Approved Trust List※に認証を受けた
- AATL（Adobe Approved Trust List）証明書
- PAdES (PDF Advanced Electronic Signatures)と呼ばれる長期署名
（LTVを採用により10年毎に延長可能）
が付与され、ヨーロッパやアメリカでも法的効果が認められています。
署名の詳細と有効性は、Acrobat Readerの「署名パネル」から、簡単に検証できます。
※Adobe Approved Trust Listとは：Adobe Approved Trust List (AATL)は、世界中の数百万⼈に及ぶユーザーが世界で最も信頼できるデジタルID を使⽤してAdobe Document Cloud ソリューションでの⽂書のデジタル署名を実現するプログラムです。この⼀覧にある認証局（CA）およびトラストサービスプロバイダー（TSP）は、EU eIDAS 規制やSAFE-BioPharma 標準など、世界で最も厳格な法規制要件への準拠に使⽤する証明書ベースのデジタルID とタイムスタンプサービスを発⾏します。
【詳しくはこちら】
高品質なセキュリティ
イッツヒーローの電子契約機能で利用しているCMサインは
- 品質マネジメント（ISO 9001）
- 環境マネジメント（ISO 14001）
- 情報技術サービスマネジメント（ISO / IEC 20000-1）
- 情報セキュリティマネジメント（ISO / IEC 27001）
を取得して提供を行っております。
イッツヒーローの電子契約機能で利用しているCMサインとは
イッツヒーローの電子契約機能で利用しているCMサインは
東京都渋谷区にあるCM.com Japan株式会社が運営しているサービスです。
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているCPaaSベンダーであり、I'tHEROの電子契約機能はAPI提供を受けてサービスを実施しております。
2020年2月21日、CM.comオランダ本社はユーロネクスト・アムステルダムへ新規上場しており、世界17ヶ国21ヶ所の拠点を持つグローバルカンパニーです。
