早速、インボイス制度に対応する請求書システムを7種類、機能や特徴とあわせてご紹介します。

【PR】イッツヒーロー

弊社が提供するI’tHERO（イッツヒーロー）の帳票機能は、「電子帳簿保存法」及び「インボイス制度」の両方の要件に対応したクラウド帳票発行システムです。

見積書の内容を発注書・納品書・請求書に項目や金額がそのまま反映できます。また、帳票データはPDF・CSVでエクスポート可能です。

特徴

・初期費用0円、月額基本料金無料
・「電子帳簿保存法」及び「インボイス制度」に対応
・見積書の内容を発注書・納品書・請求書にそのまま反映
・帳票データはPDF・CSVでエクスポート可能

イッツヒーロー

TOKIUMインボイス

データの入力精度が99.9％と高く、名前のとおりインボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応している請求書システムです。

紙・PDF・Webアップロードなど受領する請求書の形式を問わず、受領してからスキャン、原本の保管まで代行してもらえるため、請求書の仕分けや管理の手間まで削減できます。

特徴

・請求書の形式を問わず受領から代行、一括管理
・電子帳簿保存法に準拠して国税関係書類も保管できる
・自動仕訳機能により仕分けの手間なし
・複数拠点でのバックアップ体制あり
・勘定奉行、Company、SuperStream-NXなどの会計ソフトと連携可能


TOKIUMインボイス

invox受取請求書

請求書の形式を問わず、経理の支払・計上業務を自動化できるシステムです。導入企業の継続率99.5％を達成しています。

請求書スキャンサービスを利用すれば受取から開封、スキャン代行まで可能で、クラウド上でいつでも確認、修正できます。適格事業者番号の読み取り等、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。

特徴

・10件まで無料トライアルあり
・日付や仕入先などさまざまな条件であいまい検索可能
・請求書の読み取りやAI OCRとオペレーターを選べる
・電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」と「電子取引情報の保存」に対応
・会計システムやオンラインバンク、ERPと連携して支払・計上業務を自動化できる


invox受取請求書

マネーフォワード クラウド請求書

会計ソフトで有名なマネーフォワードの請求書システムです。ほかのマネーフォワード製品と連携できるほか、ほかの製品とのAPI連携のリクエストもできます。

請求書だけでなく見積書や納品書、領収書などさまざまな書類作成ができ、毎月自動作成機能により作成漏れもなし。権限管理や作業履歴の確認もできるため、複数メンバーとの利用も可能です。

特徴

・無料トライアルあり
・法人向け、個人事業主向けの複数プランあり
・請求書の毎月自動作成の機能あり
・一括メール送信、一括郵送（代行）が可能
・メンバー追加、権限管理が可能


マネーフォワード クラウド請求書

バクラク請求書

請求書受取から支払処理までの時間を80％削減できるという、シリーズ累計導入企業数 2,000社以上の製品です。

AI-OCRが請求書を５秒でデータ化し、仕訳データを自動学習するため手入力を削減できます。連携可能な会計ソフトも充実しており、既存システムがある企業も導入しやすいでしょう。

特徴

・トライアルあり
・各フォーマットの請求書を5秒で高精度のデータ化できる
・登録済みデータを学習し、仕訳を自動生成
・源泉税や月次の支払レポートも作成できる
・認定タイムスタンプの付与や法定要件に即した検索などが可能

バクラク請求書

楽楽明細

2年連続シェアNo.1、導入実績4,000社突破、専任スタッフによる設定支援もあり、直感的に操作できるため、経理担当者が１名の場合でも簡単に導入できる製品です。

請求書のほか、納品書や領収書などの各種帳票や、チラシやお知らせといった書類の発送までできるため、システムひとつでさまざまな業務の効率を向上できます。

特徴

・無料デモあり
・請求書や支払明細などさまざまな帳票発行を自動化
・CSV/PDFでカンタン連携、API連携オプションもあり
・データで即時発行でき、テレワークでも対応可能
・暗号化通信などセキュリティ機能

楽楽明細

ジョブカン見積/請求書

シリーズ累計の導入実績が15万社という、ジョブカンシリーズの見積・請求書システムです。シリーズの製品の種類も豊富なため、連携することで業務効率をさらに高められます。

請求書は窓付き封筒に対応できるデザインもあり、ロゴ挿入や会社印も押せるため、簡単に自社に合ったフォーマットで作成できます。ステータス管理もできるため、作成・送付漏れを防げます。

特徴

・30日間無料トライアルあり
・申請/承認ワークフロー機能あり
・消費税の自動計算機能あり
・ユーザー権限を設定可能
・ステータス管理も可能

ジョブカン見積/請求書

自社の課題解決に適した請求書システムを選ぶには、どのような部分を確認すればよいか、選定ポイントをご紹介いたします。

【セキュリティ体制】

システム上で請求書を作成するとなると、取引先の情報や取引の記録といった機密情報をデータとして保存し、取り扱うことになります。

そのため、システムから情報漏えいをしてしまうことがないように、セキュリティ体制の整った製品を選ぶことも重要です。

請求書システムのセキュリティ対策としては、たとえば通信の暗号化や2段階認証、データのバックアップ、サーバー監視といったものが挙げられます。

このほか、ベンダーがISMSやPマークなど第三者認証を取得しているかも確認しておくとよいでしょう。機能と導入数を見て、安全に利用できそうなものを選ぶのがおすすめです。

【ほかのシステムとの連携可否】

請求書システムは、製品によってほかの会計システムや販売管理システムなどと連携し、データを同期できます。

すでに自社で導入しているシステムと連携できれば、データ入力の作業も必要なく、すぐに利用を開始できるので効率的です。

請求書システムに請求データを取り込む場合、2通りの方法があります。1つは別のシステムのデータをCSVファイルとして取り出してインポートする方法です。

もう1つは、ほかのシステムとAPI連携をおこなう方法で、こちらはデータ同期ができるため、データを取り出す手間がかかりません。

請求書の発行頻度が低いのであればCSVファイル経由でもよいですが、頻度が高い場合はAPI連携できる製品のほうが作業効率がよいのでおすすめです。

【業務フローに組み込めるか】

企業によっては、請求書の発行前にかならず営業担当者や役職者の承認が必須となるなど、業務フローも異なることでしょう。

このような場合、業務フローのどこに請求書システムを組み込むか、もしくはシステムの導入を前提に業務フローを再検討する必要もあります。

請求書システムによっては、承認者の承認を得てから請求書の発行ができるなど、ワークフロー構築機能がある製品もあります。

【電子帳簿保存法への対応】

2022年1月、電子帳簿保存法の改正により、請求書をデータで保存するための要件が緩和されました。

請求書システムの導入によりペーパーレス化も実現したい場合は、改正電子帳簿保存法に対応したシステムを選ぶのがおすすめです。

請求書システムを導入すると、業務上どのようなメリットに期待できるのかを解説いたします。

【人的ミスを軽減できる】

請求書業務には請求書の作成や宛名書き、封入、投函などの作業があり、膨大な量を処理していると、誤請求や記入漏れ、未封入といった人的ミスも発生しやすくなります。

それでありながら、請求書は金銭のやり取りと直結するため、ひとつ誤ると企業の損失や取引先からの信用低下を招く可能性もあり、ミスが許されない業務でもあります。

その点、請求書システムは一部の業務を自動化でき、次のようにミスを防ぐ機能が複数搭載されているため、人的ミスの発生する可能性を大幅に軽減できます。

・管理画面で先方の宛先データを管理でき、宛先のミスを防止
・請求管理機能で請求済件数、未請求件数を表示できるため、請求漏れを確認できる
・自動発行機能により、毎月の請求書作成業務の漏れを防止
・発送代行オプションにより、印刷から封入まで自動化

【請求書に関する業務を効率化できる】

請求書業務を手作業でおこなう場合、とくに取引先の数が数百以上に及ぶとなれば、確認作業を含めて複数人が1日かかりきりになることもあるでしょう。

しかし、請求書システムであればシステム上で簡単に請求書を作成できるほか、メールで請求書データを送付することもできるため、業務を大幅に効率化できます。

取引先によって紙での請求書発行が必要な場合でも、多くの請求書システムは郵送オプションも用意されているため、手作業より効率的に送付が可能です。

【コスト削減が可能】

請求書システムを利用すれば、取引先にメールで請求書データを送付できます。

紙で送付する場合、印刷に掛かる用紙やインク代、郵送代などがかかりますが、これらが不要になります。送付する件数が多いほどコスト削減の効果を実感できることでしょう。

また、請求書をデータ化すれば紙の請求書を保管する手間やスペースも不要になり、紛失や盗難のリスクもなくなります。

インボイス制度の導入に向けシステム対応を検討されている企業様は多いと思います。システムの利用には費用がかかりますが、システム導入によりインボイス制度への対応業務の負荷を軽減することが可能です。

今回ご紹介した請求書システムは、いずれも導入企業が多く機能の充実した製品ばかりです。そのため選定に迷われるかと思いますので、「選定ポイント」でご紹介した内容を参考に、自社の状況にマッチするものを選んでみてはいかがでしょうか。